新文明創造プロジェクト

⑫銀行と企業と国家の関係

 

企業国家の関係>

 

まずは、「企業」「国家」の関係についてです。

 

「国家」の運営に必要となる財源は、主に税金借金から成っています。

 

税金には、所得税、消費税、法人税などがあり、

これが歳入の約半分を占めています。

 

これらの税金は企業の営利活動によって集められます。

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また、政治活動や選挙活動においても、

企業からの後押し、献金が与えられています。

 

つまり「国家」の運営の半分は、

概ね企業の営利活動によって成り立っているのです。

 

残り約半分は借金です。

 

よって、国家と企業の強弱関係は、「企業」「国家」となるのです。

 

 

 

銀行企業の関係>

 

次に、「銀行」「企業」の関係についてです。

 

「企業」の運営に必要となる財源は、

主に自己資本や株券の発行により集められた資金であり、

それでも事業に必要な資金調達ができない場合、

金融機関からの融資(借金)を受けることになります。

 

「銀行」からの融資を受けた場合、

「企業」「銀行」の債務者となります。

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「銀行」はその「企業」の経営状態を把握することが出来、

その経営状況に口出しができるようになります。

 

つまり、強弱関係は「銀行」「企業」となるのです。

 

 

 

銀行国家の関係>

 

続いて、「銀行」「国家」の関係についてです。

 

「銀行」「国家」金融カルテルを提携しています。

 

その内容は、

『国の政府が銀行に対しておカネの発行と管理を行う法的権限を認める代わりに、

政府がおカネを必要とする時、銀行はおカネの供給を約束する』

というモノです。

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こうした法的見地からすると、

「銀行」「国家」の関係は一見して対等のようにも感じられるかもしれません。

 

しかしながら、「国家」の運営は、

「企業」の利益と「銀行」からの貨幣供給(貸出)に専ら依存しており、

「企業」の営利活動も「銀行」の貨幣供給に依存しています。

 

また、貨幣供給とは言ってもそれは「国家」「銀行」から借金をしているということなので、

「国家」「銀行」の債務者※です。

 

つまり、「銀行」「国家」という関係になるのです。

 

正確には債務者は税金を支払う国民です。

「国家」が行った借金の返済は、最終的に税収から行われるためです。

詳しくは⑬『納税者』=『間接的債務者』のページを参考にどうぞ。

 

 

 

銀行企業国家の関係>

 

以上より、このような強弱関係になります。

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「銀行」は、「企業」「国家」債権者であり、

その「企業」の営利活動によって「国家」は運営を行っています。

 

言い換えると、

「国家」は存続の為に、「企業」の利益にとって都合のいい政策しか行えず、

「企業」は存続の為に、「銀行」の利益にとって都合のいい経営しか行えない

ということなのです。

 

つまり、「国家」を動かしているのは、国王や政府ではなく「企業」であり、

その「企業」を動かしているのは、社長株主ではなく「銀行家」ということなのです。

 

したがって、実質的には、「銀行家」の意向が「国家」の政策となっているのです。

 

 

 

 

 

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