新文明創造プロジェクト

①雇用問題

 

・リストラや失業による生活の困窮

 

現代社会では、リストラが生じ、失業している人達が溢れています。

これが死活問題に結びついているため、生活に困っている人が多く、

社会問題になっているという事なのです。

 

その傍らで人員不足に嘆いている取り組みも見られます。

 

 

 

・給与支払い能力に制限される雇用限界量

 

雇用者は、企業収益の中から人件費を賄っており、

労働者に対価(おカネ)を与えることで労働力を確保しています。

 

つまり、雇用者の雇用限界量は、

労働者への給与支払い能力に制限されているのです。

 

これは、もしも雇用者が、労働者に対して給与を支払う能力を失えば、

経営に必要な労働力の確保・維持が出来ない事を意味しています。

 

そして、たとえ人々の生活にとって大切な仕事であっても、

それが直接おカネにならないものであれば、必要な人員はなかなか確保できません。

 

多くの人達が、生きるための対価集めに必死で、

対価を得られない活動に自ら対価を支払う事や、

時間や体力を割く事が重荷となるからです。

 

 

・経済状況に左右される雇用限界量

 

そして、雇用者の雇用限界量は、

人々の意志よりも、市場の経済状況に大きく左右されることになります。

 

特に経済が不況になるほど雇用問題は顕著となります。

 

不況になることで、企業収益が落ち込むと、

同時に「人件費」に投じられる額も減るため、労働力の維持・確保が困難となります。

 

また、不況になることでおカネの価値が高まります。

おカネの価値が高まることで、おカネを稼ぐ負担が増大します。

そのため、雇用者が借金を抱えている場合、

借金の返済負担も増大することになります。

 

そうなるとますます雇用に充てるための資金を捻出することが困難となるのです。

 

 

 

・便利になっても仕事が減れば困る

 

さらに、労働力の機械化や便利化によって労働力が不要となると、

企業の利益の為に労働人員の削減が行われることになります。

 

このようにして、リストラ失業人員不足といった

雇用問題がつくりだされているのです。

 

 

 

・まとめ

 

対価を求め合う社会では、人々は消費活動を通して対価を得ています。

経済が消費活動依存しており、消費活動が行われなければ不況になり、

それによって雇用問題も生まれているということなのです。

 

また、おカネ自体が、

交換されるモノと相対的に価値を上下し合う商品であるために、

その価格変動の影響を受けることとなっているのです。

 

そして、生きるために対価が必要な社会だからこそ、

「世の中が便利になったとしても、その分仕事が減れば生きることに困る」

というような矛盾も生じているというわけなのです。

これも根源を突き詰めれば、

現代社会『交換・取引』を生きる手段とし、

お互いに対価を求めあっていることが主たる原因であることが分かります。

 

 

 

(※新文明社会ではどうなるの? ⇒ ①雇用問題の解決 )

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